個人情報保護方針

個人情報保護方針

住友電装労働組合

１．個人情報保護についての基本的考え方

私たちは、組合員の付託のもと、賃金・労働諸条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現などをめざす組合活動を円滑に遂行するために、組合員の氏名、住所、電話番号、給与等の情報（「組合員名簿」）を取得・利用しています。私たちは、これらの組合員の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り個人情報を取り扱います。

• （1）個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。
• （2）適正な個人情報の取り扱いに向けて、組合の規約・規程・規則・マニュアル等を必要に応じて改訂・整備し、執行部を始めとする組合の役職員に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規程等の見直しを行います。
• （3）個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います
• （4）個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。
• （5）組合活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している企業・団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。

上の基本的考え方に基づき、具体的には以下の通り取り扱います。

２．個人情報の共同利用

個人情報を共同利用する住友電装株式会社および労働金庫それぞれと住友電装労働組合が共同利用する項目、範囲、目的、責任者を以下に示します。住友電装労働組合はそれぞれと共同利用者となりますが、あくまで「顧客データの管理について責任を有する者」が責任を有する範囲での共同利用であり、住友電装株式会社が有する個人情報の労働金庫への提供、ならびに労働金庫が有する個人情報の住友電装株式会社への提供は行いません。

２－１．住友電装株式会社との共同利用

２－１－１．利用目的等

• （1）労使（交渉）協議の内容や組合が主催する各種催事等の通知、連絡、案内等を行うため
• （2）組合が機関（大会・中央委員会・中央執行委員会）において決定した運動方針・活動計画およ び組合が加盟する上部団体（全日本電線関連産業労働組合連合会、連合、ＩＭＦ―ＪＣなど）が同様に決定した運動方針・活動計画について、その各種決定事項を組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため
• （3）組合員の賃金・労働諸条件に関する、労使（交渉）協議における基礎的なデータとするため
• （4）災害時、社の緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応を図るため
• （5）住友電装労働組合共済・福利厚生事業を組合員およびその家族に利用していただく際の実務に供するため

２－１－２．共同利用する個人情報

私たちは、以下の通り、住友電装株式会社との間で個人データを共同利用いたします。

２－２．労働金庫との共同利用

２－２－１．利用目的等

• （1）住友電装労働組合の構成員が、住友電装労働組合を介して労働金庫の提供する預金商品、貸付け商品、投資信託、有価証券その他の金融関連ｻｰﾋﾞｽを利用するため、並びにそれらのご案内のために、住友電装労働組合の構成員の個人情報を労働金庫及び住友電装労働組合が共同利用する。

２－２－２．共同利用する個人情報

私たちは、以下の通り、労働金庫との間で個人データを共同利用いたします。

３．第三者への開示・提供

私たちは、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、私たちはこれらの委託先との間で取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
さらに、以下のいずれかに該当する場合についても、組合員の個人情報を第三者に開示または提供する場合があります。

• 1. 組合員本人の同意がある場合<
• 2. 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
• 3. 法令に基づき開示・提供を求められた場合
• 4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員の同意を得ることが困難である場合
• 5. 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、組合員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

４．開示

「組合員名簿」に関して、ご自身の情報の開示を希望される場合には、組合員本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で開示します。

５．訂正・削除等

「組合員名簿」に関して、ご自身の情報の開示を希望される場合には、組合員本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で開示します。

６．利用停止・消去

「組合員名簿」に関して、ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、組合員本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で利用停止または消去します。
ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、2.に示した案内・連絡・通知等の対応ができなくなることもありますので、ご理解ください。

７．開示等の受付方法・窓口

「組合員名簿」に関する、組合員からの上記3.4.5.6.に関する申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて、受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

• （1）受付手続き
  下記の組合事務所に直接お越しいただくか、下記の宛先に郵便、電話、またはＦＡＸでお申し出ください。 受付手続きについての詳細は、申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の窓口・方法により本人（または代理人）であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により、回答します。また、お申し出内容によっては、組合所定の書類にご記入・ご提出いただく場合があります。
  

【本人または代理人の確認】
組合員本人からお申し出の場合は、社員証、運転免許証・ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ・健康保険の被保険者証等を提示していただき、本人であることを確認させていただく場合があります。 代理人からお申し出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、組合員本人への電話等により確認させていただきます。

• （2）代償措置・手数料
  上記3.4.5.6.に関する申し出に対応するために、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代償措置や組合員本人に手数料をいただく場合もありますのでご留意ください。